バス交通は、通学や通勤等地域の足として、また、高齢者や障害者の買い物、通院等の移動手段を確保する社会インフラとして、或いは、観光や団体移動のツールとして重要な役割を担っており、社会的にも地球環境面からも重要な交通手段であると認識されているものの 自家用車依存社会が容認される中で、バス交通は、過疎地や中小都市が散在する地域形態から利用され難い状況にある。
こうした中、乗合バスについては、地域の高齢化や人口減、これに伴う利用者の減少などの課題を踏まえ、バリフリ車両、環境･省エネ車両の導入促進、更に公共交通利用促進のためのノーマイカー･デーの推進、バス乗り方教室、乗務員のためのバリフリ教室、バス・イベントの開催、各種委員会活動 並びに 県市町との連携による地域に合ったバス輸送サービスの提供などを通じて乗合バスの利用促進を図る。
貸切バスについては、国土交通省観光庁が海外観光客誘致の推進しているものの、当県までは海外の観光客が来ていない現実にある。 また、新規参入事業者も増える中、運賃･料金の値下げ競争、仕事の取り合いが続いている。
更に3月11日に起こった東日本大震災の影響により日本経済社会の行き先不安から不透明さが増し、貸切バスのキャンセルが相次ぐ等 暫くは厳しい状況が予想される。
前述の課題を踏まえ、県市町と連携し海外旅行客の誘致に努めたい。また、他県バス協会と連携し、新規参入の規制要望について取り組むこととしたい。
更に、総務省の「安全確保対策の徹底」や「収受運賃の実態把握及び公示運賃の検証」などの勧告を踏まえて更なる「安全マネジメントへの取組み」や新制度の「貸切バスの安全性評価認定制度」の推進により質の高いバスサービスや運賃の適正収受の可能な貸切バスに向けて取り組むこととしたい。
一方、今年度は、山口国体の年であり、平成22年度の山口国体バス輸送業務策定事業の実績を礎に、国体バス輸送業務についてしっかり取組み、支援して行きたい。
当バス協会は、この様な諸課題の解決や目標を踏まえ、日本バス協会、中国バス協会と連携し、また、理事会をはじめ各委員会等を通じて、平成23年度は、次の事項について重点的に取組むこととする。
- 乗合バス及び貸切バスの事業に係る各種法改正、通達、税制改正、補助制度の情報の収集と適正な対応に努める。
- 運輸事業振興助成交付金の活用については、従前同様に公共交通機関として適切な事業計画を策定し、有効な事業運営に努める。
- 事故防止対策委員会、サービス改善委員会、貸切バス委員会などを通じ、事故防止対策、バリフリ対策、低公害車の普及拡大、省エネ運転の推進など各種の施策の適切な対応と推進を図る。
特に、安全･安心対策として事故防止委員会や技術委員会を中心に運行管理者、整備管理者の各種研修･講習並びに安全対策資料等の提供により管理者のレベルアップ、乗務員教育など人材育成に積極的に取組む。
- 関係行政機関の支援、指導の下 バス･イベントや公共交通教室を通じ、地球環境・省エネ問題、住民の足の確保問題などの利用者の意識改革や利用者ニーズ、創意工夫等により乗合バスの利用促進を図る。
- 県観光連盟が推進する「観光推進キャンペーン事業」に参加し、負担金の支出を含め観光客誘致に努める。
- 貸切バス業務の効率化並びに適正な運賃･料金収受の理解と認識に努める。
- 新しく制度作成された貸切バス安全性評価認定の会員取得推進について取組む。
- 本年度行われる山口国体では、山口国体実行委員会に協力し、バス輸送業務共同企業体のバス輸送業務などへ全面的な協力、支援を行う。
- 関係行政機関のご協力のもと白バス運行の阻止に努める。
- 当協会ホームページにより、乗合バス利用者や貸切バス利用者のための便利な情報、必要な情報やメッセージの発信を行なう。
- 公益法人制度改革に伴う新法人移行について
公益法人改革については、理事会での一般社団法人の承認を受け、これを総会に諮り、次の段階である定款や関係規定類、申請書作成等の準備を進める。
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