| バス交通は、通学や通勤等地域の足として、高齢者や障害者の移動手段を確保する社会インフラとして、また、観光のツールとして重要な役割を担っており、その役割は益々重要になってきている。
しかし、バス事業の現状は、乗合バスでは依然として輸送人員の減少に歯止めがかからず、加えて、市町の財政難や利用者減等によりやむ得ない廃止路線の進行状況にある。
また、貸切バスも新規事業者の参入と旅行業者の激しい競争により適正運賃・料金が収受出来ない状況にある。
更に、軽油の高騰による経費の上昇などの何れも厳しい経営環境が続いている。
この様な状況の中、バス業界は、高齢者等の交通弱者対策、地域交通問題、輸送環境の改善、安全輸送対策、地元での企業間格差など多くの課題を抱えている。
当バス協会は、この様な諸課題を踏まえ、日本バス協会、中国バス協会と連携しながら、理事会をはじめ各委員会等を通じて会員相互間の協調の下に平成19年度は、次の事項について重点的に取組むこととする。
- 乗合バス及び貸切バスの事業に係る各種法改正、通達、税制改正、補助制度の情報の収集と適正な対応に努める。
- 運輸事業振興助成交付金は、公共交通機関として適切な事業計画を策定し、有効な事業運営に努める。
また、本年は道路特定財源の見直し年に当たるため、関係機関に対する継続と適正な事業への配賦などについて要請を行う。
- 高齢者等の交通弱者対策、低公害車の普及拡大、省エネ運転の推進など環境対策等それぞれの委員会を通じて適切な対応と推進を図る。
- 事故防止対策として運行管理者のレベルアップ、乗務員教育など人材育成に努める。また、マニュアルの徹底によりテロ対策、バスジャック対策などの推進に努める。
- 関係行政機関のご支援、ご協力のもと 利用者ニーズと創意工夫によりバスの利用促進の推進を図る。
- 関係行政機関のご協力のもと白バス運行の阻止を図る。
- 当協会ホームページ等により、一般利用者に対しバス利用の促進、バス協会事業等の情報提供を行なう。
また、関係機関からの各種情報について会員へネット等を通じ必要な情報提供行う。
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