~新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ~

4月30日予定の補正予算成立後における事業の雇用の維持のための給付金制度等に

ついて、改めてお知らせします。

活用をご検討される際には、下記掲載のパンフレット裏面に記載の問合せ先・相談窓口に

ご連絡ください。

雇用維持と事業継続のための資金繰り支援等のご案内

 1.事業継続のための運転資金が心配

 2.過去に借り入れた資金の返済が負担

 3.雇用を維持したいが給与の支払いが心配

 4.家賃など月々の固定費の支払いが厳しい

 5.税や社会保険料、電気・ガス料金の支払いが心配

旅客運輸業の皆様が支援を受けられる場合についてまとめました

 ・売上は縮小する中、車両維持費等の固定費は相変わらず負担に

 ・売上減少に伴い、当面の運転資金を調達したい

 ・従業員を一時的に休業させたいが、手当の支払いが大変

 ・税金や保険料の支払いが負担になっている

 ・出張先や観光客の減少を補う販路を開拓したい